日本は、こんなに国民は一生懸命、額に汗してる働き，真面目に税金を納めているのに、
なぜ30年もデフレから脱却できないし、今もできないのか？
これは全く人災で、
逆効果の政策ばかりをやってきたからです。
つまり、インフレなのにデフレ対策をし、デフレなのにインフレ対策をする，という失策です。
もー政治家，政府，財務省の経済知識のレベルが、小学生レベルである、いやそれよりひどい欠落らしいです。
それと、新自由主義という、政府の方策で、小さな政府にして
財政出動をケチり、
出来るだけ民間に任せ，市場原理に任せることで、市場も荒れてしまい、
本当は、市場原理を超えて手当をする為に
お金を出さなければならないのに、それをサボり(ケチり)
国家的事業としてのインフレ整備や、
気候変動の災害対策、また、
地方再生の為の財政投資を、
見ないふりをしてきた。
例えば、老朽化が進む橋やトンネや公共施設などの、
耐久性が限界に来ているものの整備にお金を投資せず、
また新しい産業や教育機関の研究の為の費用投資をケチり、
日本の産業、製造業，農政を
しぼますことばかりやってきた、ということらしいです。
その根拠は、政治家と財務省の、緊縮財政という強固な思い込みと、
古い経済知識と観念から抜け出せない、
いわばゾンビ政治家とその取り巻きと官僚の、
「老害」の経済政策が、
ことごとく、日本の経済成長を阻み、衰退させていったということです。
更にウカウカとグローバリズムに乗せられて国際化という美名のもと、
自由貿易を進め、国を開いた結果、
外資がどんどん国内資本を喰い荒らし、また同じように株の投資も国際化した結果、
株価を優先にして、働く人間を、
より搾取するという企業文化が，
金優先や内部留保に走り、
企業をどんどんブラック化してしまった、ということです。
それとは全く対照的なのが中国で、
中国の経済躍進と経済成長をうながしたのが、
「M MＴ理論」という経済政策です。
「M MＴ理論」(現代貨幣理論)とは、
自国通貨を発行できる政府，中央銀行は、
自国通貨建てで国債を発行している限り、
財政赤字を拡大してもデフォルト(債務不履行)することはない。
という理論です。
つまり自国の通貨を印刷発行できる日本政府は、
国債で財政赤字を出しても大丈夫だと、いうことなのです。
国債の借金が増えても大丈夫であり、
むしろ政府は国内産業を活性化させる為には、
積極的財政出動し、国内を活性させることが必要なのです。
これと反対なのがEUで、
EU参加の国々は自国通貨を放棄して共通通貨ユーロにしたために、
ギリシャやイタリアやスペインは自国通貨で借金を相殺できず、
国家財政の危機に襲われた、ということです。
反対に中国は、自国の産業とインフラ整備や教育機関にどんどん財政出動して、
更に近隣諸国に投資し、一帯一路の大経済圏を作ろうとしている。
◯
冒頭に書いたように、国民はひたすら真面目に働き、税金を納めて来ました。
しかし政府や財務省の愚かな失策が原因で、
国民が苦しんでいると思うと悲しいです。
私はまず、消費税を撤廃したらいいと思います。
それだけでも、生活は少し楽になります。
写真は2021年に、田原総一郎さんと、安倍内閣の参与であった藤井聡さんの対談の本です。
まーこの表紙装丁は、あまり好きじゃありませんが、笑！
この通りだと思いますので、載せます。
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